『月刊福祉10月号』を刊行しました。（令和６年９月６日）

　障害者差別解消法改正で2024年度から民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられた。大阪・関西万博などの開催を控え、「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）」を推進する動きが見られており、これを機に交通や観光の分野から合理的配慮が広がることが期待される。こうした状況を受けて、合理的配慮を誰しもに関係のあることとして再認識するとともに、改めてその意義や福祉関係者の役割を考える。

www.fukushinohon.gr.jp/book/b10088034.html